この利用規約(以下｢本規約｣といいます。)は、AMAZING CONSULTING合同会社(以下「当社」といいます。)が提供するアフィリエイトプログラム「Media Auto Creator」(以下「本プログラム」といいます。)を第2条に定義される「メディアオーナー」が利用する際にメディアオーナーと当社との間に適用されるものとします。
第1章 総則
第1条（規則の遵守）
すべてのメディアオーナーは、本規約ならびに本規約に付随するすべての規約、規則、ガイドラインおよびそれに準ずるものを遵守するものとします。
第2条（用語の定義）
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用されます。
1. 「アフィリエイトプログラム」とは、「成果報酬型インターネット広告」とも呼ばれ、メディアの運営者が、自身のメディアに広告主である企業の広告を掲載して、その成果に応じて広告収入を得るシステムをいいます。
2. 「本プログラム」とは、当社が提供するアフィリエイトプログラムで、広告主の広告がメディアサイトに掲載され、その広告効果に基づいて広告主がメディアオーナーに報酬を支払う仕組みを提供するプログラムをいいます。
3. 「メディアオーナー」とは本プログラムに入会し動画キュレーションサイトの運用を行う個人または法人のことをいいます。
4. 「デフォルト広告」とは、広告を配信するための広告枠に広告の設定が一切なされていない場合に当社から配信される広告のことをいい、その内容および形式は当社が別途定めるものとします。
5. 「管理画面」とは、本プログラムの一部として当社が提供し、メディアオーナーが利用できる画面で、広告主への提携の申し込み、成約履歴の確認、報酬の発生状況と支払い状況の閲覧など本プログラムを利用する上で必要な情報の確認および入出力を行なえる画面のことをいいます。
6. 「定額報酬」とは、メディアサイトに掲載する広告を通じて発生した注文に対して、当社が定めた注文1件に対する一定金額の報酬のことをいいます。
7. 「定率報酬」とは、メディアサイトに掲載する広告を通じて発生した注文の売上1件の金額に当社が定めたパーセンテージを乗じた金額の報酬のことをいいます。
8. 「メディアサイト」とは当社が各メディアオーナーに提供する動画キュレーションサイト（ホームページ）のことをいいます。
第2章 アフィリエイトプログラムへの参加
第3条（利用規約の発効）
本規約は、メディアオーナーが本規約に同意したと同時に効力が発生するものとします。
第4条（契約成立）
メディアオーナーが本プログラムの利用を当社に申し込み、決済締結が完了した時点でアフィリエイトサイト運営者と当社の間で契約が成立するものとし、その成立をもって、メディアオーナーは本プログラムを利用できるものとします。
第5条（契約期間）
申込みから24ヶ月間を最短契約期間（別途キャンペーン期間を設けている場合においては、当該キャンペーン期間終了後から起算して24ヶ月間：例8/6に３ヶ月間の無料期間付きでお申し込みの場合、11/6から起算して24ヶ月間とする）と定めるものとし、最短契約期間中は如何なる理由があるにせよ、解約・返金はいたしかねます。また、24ヶ月経過後は１年ごとの自動更新とし、当規約の効力もそのまま続行するものとする。
第6条（解約と自動更新）
各契約期間満了の前々月末日までに解約希望のご連絡を頂くことで契約満了をもって解約させていただきます。各契約期間満了の前々月末日までに解約の申入れがない場合には自動更新するものとします。（例：9月が契約満了月の場合、前々月の7月末日までに申し出を頂くものとします。*代行でご提供のドメインやサーバー自体も毎12ヶ月ごとの契約更新となっておりその更新を実行する必要があるため。）
第7条（支払いと決済日）
月額運営料金等は毎月発生するものとし、お客様であるメディアオーナーのPayPal（決済）締結日が毎月の決済日となります。後日、指定口座への振込を希望された場合においても、決済日に変更が生じるものではありません。
（例）2月3日にPayPal決済を締結された場合、毎月3日が決済日となります。
第8条（支払い方法）
月額運営料金等は毎月発生するものとし（例外的にキャンペーン期間がある場合にはその期間中、月額運営料金等は発生しないものとする。）、メディアオーナーはその料金をPayPal決済もしくは当社指定の口座に振込みの方法をもってするものとする。
第9条（遅延損害金）
決済日を過ぎると遅延損害金が発生するものとします。 遅延損害金は、当該決済日の翌日から実際にお支払いいただいた日までの日数に応じて算出します。
支払いが決済日を過ぎた場合
【遅延損害金の計算方法】 ご請求料金(※1) × 利率(※2) × 日数(※3)/365日 = 遅延損害金
※1……お申込みいただいたご契約金額。
※2……年5%です。*民法第404条に規定している法定利率となります。
※3……納期限の翌日からお支払いいただいた日までの日数
第10条（請求）
月額運営料金等のお支払いが滞った場合、未納となっている残額に対して請求がなされるものとし、メディアオーナーは当然にその支払い義務を負うものとします。
＊PayPal等に表記の「一部請求額」はあくまでも過去直近分のみの残債表記となっており、当社からの請求金額とは異なります。 クレジットカードエラー期間（お客様の利用枠不足・有効期限切れ等による未決済期間）の未請求分については、別途請求させていただきますのでご承知おきください。
第11条（債務不履行）
一部または全部の月額運営料金等のお支払いが滞った場合、またその支払いの意思確認が困難と判断される場合には当社の判断に基づき、法的措置をとるものとします。
第12条（使用ドメインの変更）
決済を怠る等、支払遅滞が生じた契約者に対して、ドメイン変更がなされる場合があります。
第13条（プログラムの提供の拒否権）
1. 当社は、当社の独自の判断により、本プログラムのネットワークを構成するメディアサイトとしてふさわしくないメディアサイト運営方法をするメディアオーナーに対して、本プログラムの提供を拒否することができるほか、事前の通知なしに、メディアオーナーとの契約の解除を行えるものとします。ふさわしくないという判断は、当社が、当社の基準に基づき、独自に行えるものとし、メディアオーナーは当社のこのような判断に一切の異議を申し立てないものとします。
2. 当社は、当社の独自の判断により、以下の各号のいずれかに該当すると判断したメディアオーナーに対し、事前の通知なしに、当該メディアサイトの登録解除を行えるものとし、当該メディアサイトを運営するメディアオーナーは、当社のこのような判断に一切の異議を申し立てないものとします。当社は、本項に該当するメディアサイトに対していかなるサービスおよびプログラム(本プログラムを含みます。)の提供を拒否できるものとします。
1. 個人で、未成年者などの制限行為能力者が運営している場合。ただし、18歳以上で法定代理人の同意を得ている場合は除く。
2. 虚偽情報により登録している場合
3. 公序良俗に反している場合
4. 違法な活動をしているもしくはその奨励をしている場合
5. ねずみ講、違法なマルチ商法などの違法な事業およびそれに類する活動を行っている場合
6. 他人の名誉の侵害、特定の個人や団体を誹謗中傷(当社の名誉を侵害ないし誹謗中傷する場合も含みます。)している場合
7. 法令に違反またはそのおそれがあると判断した場合
第14条（判断理由の非開示）
当社は独自の判断によりメディアオーナーへの本プログラム提供の可否を、また、広告主は広告主が独自に定める提携条件に基づき提携申込み承認の可否を、それぞれ行えるものとし、その判断理由は、原則としてメディアオーナーに対して開示されないものとします。メディアオーナーは、当社がその判断基準に基づいて行った判断に対して、一切の異議を申し立てないものとします。また、当社は、当該行為によって発生するメディアオーナーまたは第三者のいかなる不利益に関しても一切の責任を負わないものとします。
第15条（申込事項および届出事項）
1. メディアオーナーは、申込事項または登録事項に変更が生じた場合、自己責任において管理画面にて事実に相違ない情報へ登録内容の変更を行うものとします。ただし、氏名(法人の場合は会社名)もしくは契約者の変更を行う場合は、当社が指定する方法と様式にて、事実に相違ない情報を当社に届け出ることにより変更を行うものとします。
2. 本条に規定する申込事項および届出事項が不正確もしくは虚偽であるために、メディアオーナーが不利益を被った場合、当社はその責任を負わず、一切の責任はメディアオーナーが負うものとします。
3. メディアオーナーは、報酬が振り込まれる金融機関の口座には、契約者情報として登録した氏名(法人の場合は会社名)と一致する口座名義の口座を登録するものとします。
4.メディアオーナーへの報酬の払い出し金融機関については、楽天銀行で決済するものとします。メディアオーナーがその他の金融機関を希望する場合、手数料として420円を差し引いた金額を報酬として払い出します。
第16条（表明および確約）
1. メディアオーナーは、当社に対して、以下のとおり表明し、確約するものとします。
1. 現在、暴力団、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下これらを総称して「反社会的勢力」といいます。)に、自らおよび自らの役員、社員、代理人、使用人その他の従業員が該当しないこと、且つ将来に亘っても該当しないこと。
2. 反社会的勢力または反社会的勢力と密接な関係にある者(以下「反社会的勢力等」といいます。)と、現在、以下のいずれにも該当しないこと、且つ将来に亘っても該当しないこと。
3. 反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係
4. 反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係
5. 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係
6. 不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力等を利用していると認められる関係
7. その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
2. メディアオーナーは、自らまたは第三者を利用して以下のいずれの行為も行わないことを確約するものとします。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計または威力を用いて当社および提携する広告主の信用を棄損し、業務を妨害する行為
5. 反社会的勢力等に名義を利用させる行為
6. その他上記各号に準ずる行為
3. 当社は、メディアオーナーが、前二項のいずれかに違反していると合理的に判断した場合は、メディアオーナーに対してなんらの通知、催告を要せず、また自己の債務の履行の提供をせずに直ちに、契約の全部または一部を解除することができるものとします。
4. 前項により当社に損害が生じた場合、メディアオーナーは当社に対してその損害を賠償するものとします。
第3章 広告の掲載
第17条（メディアオーナーの責任）
1. メディアオーナーは、メディアサイトを閲覧するユーザーが、広告を不正に表示およびクリックを発生させる行為、広告を通じて虚偽の登録行為を発生させないように管理する義務を負うものとします。
2. メディアオーナーは、自己の責任において管理画面のログインIDおよびパスワードを管理するものとし、第三者への開示、譲渡、貸与、売買、第三者のための利用およびツールを利用したログインなどの行為を行ってはならないものとします。使用上の過誤、不適切なログインIDおよびパスワードの管理により、当該ログインIDおよびパスワードが第三者に不正利用されたことにより発生した結果に関し、自己の責任において解決するものとし、当社に一切の損害を与えないものとします。また、メディアオーナーは、自己のログインIDおよびパスワードが不正に利用されたと認知した場合、当該事象を遅滞なく当社に連絡するものとします。
3. メディアオーナーが前項に違反したあるいは違反した蓋然性が高いと当社が判断した場合には、当社はメディアオーナーへの通知無しに、本プログラムの提供の停止または契約の解除を行えるものとします。
4. メディアオーナーは、自らが広告配信ネットワークを提供している場合で、当該広告配信ネットワークを形成しているメディア(以下「ネットワークメディア」といいます。)が本プログラムを利用する場合、以下の事項について同意するものとします。
1. 当社はネットワークメディアに対して何らの責任も負うものではないこと、また、ネットワークメディアが、本プログラムを利用することにより広告主を含む第三者に対して損害を与えた場合、ネットワークメディアおよびメディアオーナーの責任により解決するものとし、当社には一切の損害を与えないこと
2. ネットワークメディアが本規約第30条に規定する解除事由に該当した場合、当社がメディアオーナーに対し何らの事前の予告および催告なしに、メディアオーナーと本規約に基づく契約を解除することに対して、一切の異議を申し立てないこと
3. ネットワークメディアに次の各号に定める事項を承諾・遵守させること
4. ネットワークメディアは、本規約の内容を承諾した上で、メディアオーナーと同様にこれらを遵守すること。ただし、当社のメディアオーナーに対する報酬の支払義務など条項の性質上、ネットワークメディアに適用できないものを除く。
5. 当社およびメディアオーナー間の契約が理由の如何を問わず終了した場合は、ネットワークメディアに対する本プログラムの提供も自動的に終了し、ネットワークメディアは本プログラムを利用できないこと。
5. メディアオーナーは、当社から受領した本プログラムに関する通知その他の連絡事項に関し、ネットワークメディアに対しすみやかに伝達すること
6. ネットワークメディアが本規約の規定に違反した場合、メディアオーナーは、自らが違反した場合と同様の責任を負うものとし、すみやかに当該違反を是正させること
第18条（広告掲載の義務）
メディアオーナーは、当社デフォルト広告を、継続的に最低1つはメディアサイトに掲載するように努めなければなりません。
第19条（禁止行為）
メディアオーナーは、本プログラムを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとし、当社はメディアオーナーに事前の通知なしに以下の行為を行ったメディアサイトおよび当該メディアオーナーが管理または運営するメディアサイトの広告の配信を停止することができるものとします。当社が、当該事由が発生した際に、当該メディアサイト用の広告が意図的に譲渡または貸与されたことを認めた場合、当社は当該広告を掲載したメディアの管理者または所有者に対して、民事提訴、刑事告訴等を含む一切の責任を追及することができるものとします。
1. 広告ソースコード、IDおよび広告データの改変
2. 虚偽行為 メディアオーナー自身または第三者と共謀して報酬を得るため、広告の表示を不正に行ったり、広告のクリックを不正に誘発させたり、クリック報酬が設定された広告に対して自ら関与して連続かつ大量のクリックを行ったり、自身の広告リンクを通じて虚偽の注文や登録などの行為をすること。不当に報酬を得ようとする行為、または、当社にそのように見なされる行為をすること。
4. スパム行為 広告に関して電子メールでのスパム行為、掲示板への書きこみ等による宣伝行為、またそれ以外の方法・手段による第三者への迷惑行為に該当する宣伝行為をすること。
5. その他の不正行為 メディアオーナーは、報酬を得るため、不正行為または不正行為と当社にみなされる行為をしてはならないものとします。
第20条（配信広告の変更）
1. メディアオーナーは、広告主が何ら事前の告知なしに配信広告のデザインを変更することを了承するものとします。
第21条（広告掲載期間終了によるリンクの中止）
1. メディアオーナーは、広告の掲載期間が終了した場合には、メディアサイトに掲載されている当該広告のHTMLソースおよびコード、もしくは広告に利用する画像および文言などの掲載を遅滞無く中止しなければならないものとします。
2. メディアオーナーは、広告主がメディアオーナーへの事前の通知なしに、当該広告主の広告のリンクを停止する場合があることを了承するものとします。
第5章 アフィリエイトプログラムの運営
第22条（アフィリエイトサイト運営者への連絡と通知）
メディアオーナーは、本規約に従い適切かつ効果的に本プログラムを利用するために当社がメディアオーナーに通知または連絡する必要があると判断した場合、当社および広告主からの連絡と通知を電子メールおよびその他の方法で受け取ることに同意するものとします。
第23条（監視業務）
1. 当社は、独自の裁量により、メディアオーナーが本規約に則り適切に本プログラムを利用しているか、また、本規約に反する行為や不正がないかを監視する業務を行います。
2. 当社は、当該監視業務により、本規約に反する不正行為を行っている、または行っている蓋然性が高いと判断したメディアオーナーに対して、報酬の支払いの一部もしくは全部を拒否する権利を有するほか、メディアサイトとしての登録を、メディアオーナーへの事前の通知なしに即時解除し、メディアオーナーは、これに対して一切の異議を申し立てないものとします。
3. 当社は、悪質な不正行為を認知した場合、当該不正行為を行った蓋然性が高いと思われるメディアオーナーを刑事告発することができるものとし、当該不正行為に関して広告主および第三者が当該メディアオーナーに対して損害賠償請求を行う場合は、当社が別途定めるプライバシーポリシーおよび個人情報保護法に従い、当該広告主および第三者への情報提供に協力し、メディアオーナーは、これに対して一切の異議を申し立てないものとします。
4. 本条の監視業務は、当社の独自の裁量により行われるものであり、いかなる意味においても、当社の義務を構成するものと解釈されないものとします。
第24条（本プログラムの中断、停止）
1. 当社は、本プログラムのシステムの管理・保守などのメンテナンスを行う場合、またはシステムの機能向上のためのアップグレードを行う場合に、電子メールまたは当社の運営管理するウェブサイトへの掲載もしくはその他の手段により当該事項をメディアオーナーに通知するものとします。
2. 当社は、以下のいずれかの事由が発生した場合、メディアオーナーに事前に通知することなく、独自の裁量により、本プログラムの一部もしくは全部を一時中断、または停止することができるものとし、これにより、メディアオーナーまたは第三者が被ったいかなる不利益、損害についても、その理由のいかんを問わず一切の責任を負わないものとします。
1. 本プログラムに関する通信環境の障害、天災、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動、戦争、テロ行為など、またはそれらに関連する要因により、本プログラムの全部または一部の利用不能もしくは機能の不全が発生した場合
2. 本プログラムのシステム上の不具合、ならびに第三者によるハッキング、クラッキングなどの本プログラムに対する一切の妨害行為に起因し、またはそれに類する事情が原因となり本プログラムの全部または一部の利用不能もしくは機能の不全が発生した場合
3. 当社の独自の判断により、本プログラムの運営を停止する場合
第25条（メディアサイトの損傷に関して）
お客様自身のサイトへの書き込み、改変等により生じたデータの損傷に関しては、全てお客様の責任とし、これに伴うデータの復旧に関してはお客様ご本人で対応するものとします。
第26条（本プログラムの保証）
1. 当社は、本プログラムの利用に基づくメディアオーナーの報酬の獲得について、いかなる保証も行うものではありません。
2. 当社は、本プログラムがウイルスその他有害な内容を含まないこと、セキュリティーが有効であること等に実効性を持たせるために最大限の努力は行うものの、完璧であることを明示黙示を問わず、保証するものではありません。
第27条（損害の免責）
1. 当社は、本プログラムの利用により発生したメディアオーナーの損害については、一切の賠償の責を負わないものとします。ただし、損害発生の直接原因となる事由に関して、当社の故意または重過失に起因する場合は除きます。
2. メディアオーナーが本プログラムを利用することにより第三者に対して損害を与えた場合、メディアオーナーは自己の責任により解決するものとし、当社には一切の損害を与えないものとします。
第28条（データの保護・管理）
当社は、メディアオーナーから提供を受けたデータの保護に関し、当社の設定する情報保護方針を遵守するものとします。
第29条（機密保持）
1. メディアオーナーは、本プログラムに関連して得た当社および広告主の技術上、販売上、業務上その他秘密とみなされるべき情報を、当社の事前の書面による承諾なしに第三者へ漏洩してはならないものとします。ただし、公知の事実と判断されるものに関してはこの限りではありません。
2. 本条の効力は、本規約に基づく契約が終了した後も有効に存続するものとします。
第30条（個人情報の取り扱い）
1. 当社は、本プログラムを通じて取得するメディアオーナーの個人情報に関して、「個人情報の保護に関する法律」、その他の個人情報保護に関する法令、関係各省庁より出される個人情報保護に関連する各種ガイドラインならびに当社が定める「個人情報保護方針」に基づき取り扱うものとします。
第31条（著作権等の知的財産権）
1. メディアオーナーは、本プログラムのシステム、本プログラムにかかわるコンテンツなどの著作権およびその他の関連知的財産権がすべて当社に帰属することを確認するものとします。
2. メディアオーナーは、本プログラムの利用期間において、本プログラム利用の目的の範囲内のみでの本プログラムの使用権を付与されることを確認するものとします。
3. メディアオーナーは、当社が別途定める方法により、事前に当社の承諾を得ないかぎり、本規約に基づく契約による本プログラムの使用権につき再使用権を設定し、第三者に譲渡、もしくは担保に供し、または本プログラムの全部または一部の複製物を第三者に譲渡・転貸、担保提供もしくは占有の移転をしてはならないのはもちろんのこと、その他のいかなる方法によっても本プログラムの使用権もしくはその複製物を処分してはならないものとします。
第6章 アフィリエイトプログラムの終了
第32条（契約の解除）
1. メディアオーナーは、当社が別途定める手続きを行うことにより、本プログラムの利用を停止し、本規約による契約を解約することができます。
2. 当社は、メディアオーナーに対して30日前までに書面または電子メールにて通知を行うことにより、本規約に基づくメディアオーナーとの契約を解約することができるものとします。 ただし、メディアオーナーに以下のいずれかの事由が発生した場合は、何ら事前の予告および催告なしにメディアオーナーとの本規約にかかる契約を解除することができるものとします。
1. メディアオーナーまたはメディアサイトが法令に違反またはそのおそれがあると判明した場合
2. メディアオーナーまたはメディアサイトが本規約の一つにでも違反した場合および第7条の表明に虚偽があった場合
3. メディアオーナーについて、仮差押、差押もしくは競売の申請、または破産、民事再生もしくは会社更生手続開始の申立があり、または清算手続きなどの法的整理が開始された場合
4. 事業再生ADRの手続きや私的整理が開始された場合
5. メディアオーナーが租税公課を滞納して、保全差押を受けた場合
6. メディアオーナーについて手形交換所の取引停止処分があった場合
3. 当社とメディアオーナーとの契約の解約は、当該メディアオーナーが運営するメディアサイトの登録が解除されることを意味します。
4. 当社は、自己の判断（過度なサービスの要望など）によりメディアオーナーとの契約を一時停止また解除できるものとする。また本規約ならびに本規約に付随する規約、規則およびガイドライン等に違反したメディアオーナー、および本条第2項に該当したメディアオーナーに対して、報酬の支払いを一切拒否する権利を有するほか、メディアオーナーとの契約の解除および個々のメディアサイトの登録解除を事前の通知なしに行う権利を有するものとし、これについてメディアオーナーは一切の異議を申し立てないものとします。
5. 前項の事由により当社とメディアオーナーとの契約が解除された場合、当社は、当該メディアオーナーに契約解除時までに支払った全ての報酬と同額の請求を行うことができるものとし、また、当該契約解除に関わる全ての費用(人件費、交通費、訴訟などの裁判手続きを行った場合はその費用、弁護士費用などを含みますが、それに限定されません。)も当該メディアオーナーに請求できるものとします。
第7章 その他
第33条（権利義務の譲渡等の禁止）
メディアオーナーは、当社が別途定める方法により、当社の事前の承諾を得ないかぎり、第三者に対し、本規約にかかる契約上の地位、権利および義務について、これを譲渡し、継承させ、または担保に供してはならないものとします。
第34条（規約および条件の改定）
本規約ならびに本規約に付随するすべての規約、規則およびそれに準ずるものは、当社の独自の判断によりメディアオーナーの承諾なしに変更・改定を行うことができるものとします。変更・改定後の本規約も、メディアオーナーと当社との間の一切の関係に適用されるものとします。
第35条（本プログラムの変更・廃止）
1. 当社は、本プログラムの種類および内容の全部または一部を変更または廃止(以下「変更等」といいます。)することがあるものとします。その場合、当社は、変更等に伴いメディアオーナーに損害が発生したとしても一切の責任を負わないものとします。
2. 当社は、前項の規定により本プログラムを廃止するときは、メディアオーナーに対し事前にまたは緊急の場合は事後に通知するものとします。
第36条（金額表記について）
本規約における金額表記に関しては、すべて税込金額とする。
第37条（裁判管轄）
メディアオーナーは、本規約または本プログラムの利用に関してメディアオーナーと当社との間で生じた紛争については、訴額に応じて大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第38条（準拠法）
本規約ならびにメディアオーナーと当社との関係には、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
お問い合わせ先：
AMAZING CONSULTING合同会社
大阪市此花区西九条三丁目13番3号
support@amazing-media.info
代表 酒井 寛至